2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、身分の証明については、一見して明らかに十八歳未満に見えない者でない限り、個別に年齢確認をすることは想定されていないというふうに承知をしております。他方で、一見して明らかに十八歳以上に見える者については、個人番号カードや健康保険証等の年齢を証明するものの提示を求めることが想定されるというふうに承知をしております。
また、身分の証明については、一見して明らかに十八歳未満に見えない者でない限り、個別に年齢確認をすることは想定されていないというふうに承知をしております。他方で、一見して明らかに十八歳以上に見える者については、個人番号カードや健康保険証等の年齢を証明するものの提示を求めることが想定されるというふうに承知をしております。
今、自主的な取組をということでありますけれども、恐らく新興のフィンテック企業で、これは自主的に年齢確認とか親の承諾を取るということはなかなか困難を伴う場面も想定される。購入時に取ることが前提なのかなというふうに思いますけれども、この点、是非御配慮をいただきたいというふうに思います。
今後、基本法と基本計画に裏付けられた措置を講じていくこととなりますが、基本計画には関係事業者による取組もしっかり盛り込んでおりまして、例えばパチンコにおいては、十八歳未満の可能性があると認められる者に対する身分証明書による年齢確認を今年度中に原則化することとしております。
風営適正化法におきましては、十八歳未満の者をパチンコ営業所に客として立ち入らせることが禁止されており、現在でも、従業員の巡回、監視カメラの設置等を実施し、十八歳未満の者と思われる者を把握した場合は年齢確認を行うなど、必要な措置が講じられているものと承知しております。
この点につきましては、昨年八月に関係閣僚会議で取りまとめられた、ギャンブル等依存症対策の強化について等においても徹底することとされておりまして、パチンコ営業所においては、従業員の巡回であったり、あるいはまた監視カメラの設置等によって十八歳未満の者と思われる者を把握した場合には年齢確認を行うなど、必要な措置を講ずるべきものと承知をしておるところであります。
その他二十歳未満の者は喫煙室への立入りを禁止するとしていますが、一人一人年齢確認することは現実的ではありません。当初の厚生労働省案で官公庁とされていた対象が国会を除く行政府に限定されている点も問題です。 本法案は、屋外についての規制がなく、学校通学路やスタジアムといった運動施設など受動喫煙の懸念が高い場所でも喫煙が可能で、規制を検討すべきです。
未成年者喫煙禁止法では、二十歳未満の者の喫煙を禁止するとともに、二十歳未満の者の喫煙防止に資するため、たばこ販売業者等におきまして年齢確認その他必要な措置を講ずることとされているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、今委員おっしゃった未成年者飲酒禁止法においても、これ、二十歳未満の者の飲酒を防止するため年齢確認その他必要な措置をとるべきとはしておりますけれども、一人一人の年齢確認を法律上求めているわけではなく、実態として行われているというふうに承知をしているところでございますので、そういった事例等もよく調べながら、どういった形でやるのか含めて、先ほど申し上げた通知等でその中身をお
これ、年齢確認が義務化されています。違反したら営業者側に五十万円以下の罰金が科されるという大変厳しい罰則まで設けて、これもかつては同じだったはずです。未成年は当然飲酒提供してはいけないと。ただ、なかなか身分証明書まで求めてでなくて、口頭で確認して、いや大丈夫と言っていた。
この標識を掲示することによりまして二十歳未満の利用者の立入りを防ぐことといたしておりまして、施設等の管理権原者などが一人一人年齢確認をするということを管理権原者などに義務付けるということまでは行っていないところでありますが、管理権原者などにおかれましては、二十歳未満の者と思われる者がいる場合には年齢確認をすることや、二十歳未満の者が立ち入っていることを認知した場合には退出を促すなどの対応を取っていただくことが
具体的には、従業員に対するしかるべき研修等が必要であるというふうに思いますけれども、まさに、ただ一方で、委員おっしゃられましたように、現にそのホールの中に十八歳未満ではないかという方がいれば従業員の方が必ずもう年齢確認を求めると。
本法案では、喫煙室に二十歳未満は立ち入らせないことを管理権原者に義務付けていますが、一人一人年齢確認することは現実的ではありません。実効性をどう確保するのですか。 昨年三月一日に示された基本的な考え方案では、第一種施設に、官公庁も含んでいましたが、本改定案では、官公庁ではなく行政機関とされ、国会や司法機関は喫煙室の設置と屋外の喫煙が可能となりました。
なお、昨年の夏からは、警備員による声かけや年齢確認を徹底するために、警備担当者会議等による警備員への教育指導を実施いたし、ポスター、出走表、場内映像、場内放送等により注意喚起を行っております。 引き続き、警備員による注意喚起や声かけの実施等を積極的に行って、未成年者の舟券購入防止を徹底してまいりたいと思っております。
一方で、未成年者は自転車競技法及び小型自動車競走法において車券購入が禁止されておりまして、従来から、警備員が、車券を購入しようとする未成年者と思われる者に声かけや年齢確認を行ってきたところであります。 加えて、昨年六月以降は、車券購入をしようとする行為が見られない場合においても、未成年者と思われる者に警備員が積極的に注意喚起の声かけや年齢確認を行うようにしたところでございます。
未成年者喫煙禁止法は、たばこ販売業者等に対しまして、未成年者の喫煙の防止に資するために、年齢確認その他の必要な措置を講ずべき旨を定めているところでございます。
このため、既にいろいろな委員会等で御回答させていただいているかもしれませんが、競馬場及び場外馬券売場におきましては、警備員の巡回又は入場口、勝馬投票券発売所付近への警備員の配置、監視カメラによる監視などによりまして、未成年者と思われる者に対して声掛けや身分証の提示による年齢確認を行っておりまして、未成年者の勝馬投票券の購入を防止しているところでございます。
また、この法律の必要性は、現状においては私は継続すべきだと思っておりますから、そういう前提でいろいろお聞きしたいんですが、この、気安く競馬場に入れて、あるいは後で出る場外馬券場に入れる、そういうことから、以前に公明党の委員の方の質問がありましたが、その際に、二十歳未満が馬券を購入できないようにする取組が必要だと思いますがという質問に、農林水産省の答弁は、場外、場内の監視員が声掛けや年齢確認を行うとのことでありましたね
このため、競馬場及び場外馬券売場におきまして、警備員の巡回、入場口及び勝馬投票券発売所付近への警備員の配置、監視カメラによる監視等によりまして、未成年者と思われる者に対し、声掛け及び年齢確認を行いまして、未成年者の勝馬投票券の購入を防止しているところでございます。
ありましたように、我々は、後発だからこそ世界で一番厳格な仕組みを入れていけるんじゃないかというふうに考えて、それを目指してこの法律を今皆様にお願いしているところでありまして、当然、青少年の健全育成、暴力団員等の関与の排除、ギャンブル依存症への対策等のために入場規制を考えているところでありまして、そして加えて言えば、未成年者については入場することも禁止すべきであろうとか、写真付きの身分証明書などでの年齢確認等
まず、御指摘のとおり、入場規制として、未成年者がカジノ施設に入場することを禁止するとともに、入場に当たっては写真付きの身分証明書などにより年齢確認を行うことが必要だと考えております。
少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止をして、入場に当たっては、写真つきの身分証明書によって年齢確認を行うことを考えております。そして、まさに御指摘のありました、その確認の際に利用する身分証明書として御指摘のマイナンバーカードを利用することも十分に想定されるというふうに認識しております。
その上で、青少年の健全な育成だとか、あるいは暴力団員の関与の排除だとか、ギャンブル依存症への対策等、そういった形での入場規制はしっかりとやっていこうというふうに考えておりまして、少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止するとともに、入場に当たっては、写真つきの身分証明書等により年齢確認を行うことをまず考えております。
少なくとも、未成年者がカジノ施設に入場することは禁止をし、入場に当たっては、写真つきの身分証明書等、マイナンバーカードなんかもその一つだと思いますが、年齢確認等を行うことも考えられると思います。また、入場規制として、欠格要件を設けたり罰則を設けたりすることも考えられるわけでありまして、具体的内容につきましては、政府において策定される実施法、この中で規定をされるものというふうに考えております。
それによると、マイナンバーカードでＡＴＭの新規口座開設、印鑑登録、戸籍謄本のコンビニ発行、健康保険証としての利用、たばこの自動販売機での年齢確認に活用することも挙げられており、今月、法律の成立後の六月末をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込むとしていると。 まだ番号もカードも配付されていないのに、しかも審議の途中だというのに、どんどんどんどん拡大していくという話が表立っていっていると。
しかしながら、アルコールの入り口になりかねない危険があるために、年齢確認をしなければならないという売り方をしている。そもそも、そこまでしなきゃいけないものになぜ特保のお墨つきをわざわざ国が与えてあげなきゃいけないのかというのが私の正直な感想です。